2019年相続税路線価発表

 国税庁は7月1日、2019年路線価を発表しました。全国平均が4年連続の上昇となりました。ここ数年続いている地価上昇が、相続税課税にも反映されているといえます。
 地価上昇といえば、東京をはじめとする大都市中心部と、インバウンド効果の北海道ニセコ、沖縄などが思い起こされますが、日本経済新聞の関連記事ではもう少し詳しく報じています。
 大分県別府市、静岡県熱海市については”伝統の温泉街復活“と伝えています。また、”27年ぶりの上昇”と伝えているのが秋田市と高知市です。秋田市は秋田犬、金足農業高校野球部と注目を浴び観光客が伸びているとのことですが、駅前開発にかかわる関係者の努力の成果と考えたいところです。
 私が最も注目したのが高知市です。こちらも27年ぶりの上昇とのことですが、要因は駅前地区への高齢者移住と解説されており、南海トラフ地震による津波被害予測もその理由に挙げられています。記事では、不動産鑑定士さんのコメントとして「浸水しても上層部なら大きな被害を受けないと判断し、特に駅前マンションに移る傾向がある」と報じています。私としては、マンションの下層階が浸水したら、電気も水道もトイレも使えない状況で本当に大丈夫なのかと心配していますが、当然に対策は練られているのでしょうね。

 今年も路線価日本一は34年連続で銀座鳩居堂前でしたが、地価上昇の一服感も出ていると報じています。東京の銀座は別格として、東京エリアでは別な動きがあります。台東区に「東京のブルックリン」と呼ばれるところがあるようです。隅田川沿いの蔵前です。最近は歴史・文化があり、都心に近いこともあり個性派店が下町に立地するようになっています。この傾向が路線価にも表れ、今年の東京の上昇率上位は浅草、足立、江東東の税務署管内が上位3位を占めました。一方、多摩エリアは地価上昇が波及していないようで、青梅、日野の路線価は横ばい、町田、立川、八王子は上昇したもののその率は5%未満の状況です。
大東京でも都心部と郊外の格差が大きくなっているようです。

2019年07月03日