不動産市場はいつピークアウトするのか?

 昨年のスルガ銀行の不正融資事件以降、投資用不動産市場はピークアウトしたとの意見は多く聞くようになりました。また、マンション市場は地方都市駅前マンションの好調はありますが、東京23区の中古マンション在庫の積み上がりなど、陰りのシグナルが出ています。
 一方、オフィス市場は堅調です。東京都心部オフィス空室率は昨年12月時点で1.88%、平均賃料も60ヶ月連続で上昇(三鬼商事調査)となっており好調を維持しています。2019年の大型オフィス供給量は2018年より減少の見通しであり、年内の市場の崩れを想定する方はすくないようです。それでも最近は「2020年頃が潮目の変わり目か」というような警戒感が漂い始めています。
先日1月12日付日本経済新聞に「ピークアウト感強める不動産市況 大手の構えに戦々恐々」という記事が掲載されました。
 三井不動産やダイワハウスの動向を報じていますが、不動産大手が資産売却姿勢に転じたのではないかと市場関係者が危惧しているとの内容です。これまで海外投資家の大型資産売却は報じられてきましたが、遂に国内大手も姿勢の変化かという受け止めのようです。
 米欧の金融政策に比べ日銀の政策は相変わらずのゼロ金利方針継続ではありますが、いずれは政策変更の時期が来ることは間違いありません。潤沢な資金に支えられた不動産市場の好調は、いずれ反転することは疑いないところと考えます。現在の関心事は、それがいつなのかというところまで来ているということのようです。

2019年01月16日