不動産市況 安堵感と警戒感

今年もあと1か月と数日となりました。
現在の不動産市況を表現すれば、“安堵感と警戒感”と言えると思います。
オフィス市場は、10月末時点の東京都心5区オフィス空室率は2.2%、募集賃料上昇継続中であり、全国主要都市のオフィス市況も好調を維持しています。昨年頃言われていた2018年問題は忘れ去られ、今後も好調が持続すると言われるようになっています。安堵感です。
一方、投資用不動産市場では警戒感が漂っています。大型投資では、昨年市場で存在感を示した海外投資家は投資額を減らしています。また、個人・中小企業投資分野ではスルガ銀行問題が話題となりましたが、今年後半には金融機関の不動産投資への融資姿勢は厳しくなり、投資動向に影響を与えています。投資用不動産市況の崩れが、マンション等の住宅市況にも悪い影響を与えるのではないかと心配する声が出てきています。

アメリカの政策金利上昇や米中経済戦争などの影響で株式市場が混乱し始めました。株は経済の先行指標ともいわれています。経済が停滞し始めれば、当然に日本の不動産市況にも影響が出ます。今後は国内の不動産市場だけでなく、世界経済にも注視していく必要があると考えます。

2018年11月26日