都心オフィス好調の要因

 先週11日三鬼商事が発表した都心5区オフィス空室率は対前月比さらに低下し2.33%になりました。2008年リーマンショック前の水準を下回る水準まで低下しているようです。日本経済の好調によるオフィス需要が支えていることは間違いありませんが、(一社)土地総合研究所のレポートはもう少し掘り下げた分析を発表しています。
 このレポートを読み、以下のように理解しました。
① 東京区部への人口流入に伴う就業者数の増加によるオフィス需要の増加。
② 創造的な就業環境の創出を目指したコワーキングの増床。
③ 東京都心部のオフィス新規供給は約20万坪程度と推定されていますが、この約半分の10万坪が建替えによる既存床の減少で相殺され、新規床供給は実質10万坪程度と推計される。また、新規の床需要は10万坪程度でほぼ均衡状態となっている。
④ 需要と供給がほぼ均衡しており空室率が低い状況では、若干の需要増で賃料上昇圧力が働く。

土地総合研究所のレポートでは、2018年に入り、新規募集賃料の対全年同月比は上昇傾向にあるとも伝えています。
また、上記②に関連して以下のトピックも伝えています。
【トピック】
ソフトバンクも出資している米国新興オフィスシェア大手“We Work”の東京都心部大型オフィス賃借増床が目立つとのレポートもあり、外資系コンサルタントのレポートでは、2018年東京都心5区における新規契約面積の34%を占めていると伝えている。    (以上)

2018年10月15日