個人の不動産投資に暗い影

 現在の不動産市況を見ると、オフィスや物流など法人を対象とする不動産は相変わらず好調が継続していますが、個人を対象とする賃貸住宅やマンションなどでは陰りが出ています。特に、地価上昇に支えられ伸びていた、個人の投資を対象としたアパート、賃貸住宅などの投資では逆風が吹いていると言ってよい状況です。
 日本経済新聞では、先週には個人の不動産投資に関連する記事が連続して掲載されました。
7/22 不動産業の債務不履行率 4月0.52% 
3年半ぶり高水準
7/23 不動産 過熱の代償(1)サラリーマン大家に試練
7/24 不動産 過熱の代償(2)「土地の仕入れやめろ」
7/25 不動産 過熱の代償(3)「家賃保証」信じたのに
7/26 不動産 過熱の代償(4)「1億円では足りない」
7/27 不動産 過熱の代償(5)「トップには逆らえない」

 不動産価格の上昇に金融機関と不動産業者が業績向上を求め、個人を相手に無理をしていたことが露呈しています。
「スルガ銀行」、「カボチャの馬車」、「レオパレス」、「大和ハウス」、「TATERU」など報道が相次ぎました。
 既に賃貸住宅価格は2018年当初より1割程度下落しているとの記事もあり、損失を被った方も多いようです。

2019年07月29日