日本経済新聞「限界都市」シリーズ

 日本経済新聞の「限界都市」シリーズの記事が9月16日の朝刊第一面に載りました。3連休中の日曜日朝刊です。
 今回は首都圏郊外住宅地の高齢化による平均所得減少の事実をあぶりだしています。見出しは『 首都圏、所得減のドーナツ 始発のまち久喜・青梅、5年で5万円 迫られる「脱・ベッドタウン」 』です。

 かつて、人口増の日本の首都東京への人口集中が進み、東京都心から40Km、50Km圏から更に先へと郊外住宅地の開発が進み、戸建て住宅、木造アパートの建設が行われました。そして、人口減少の現在、東京都心への人口集中はまだ止まっていませんが、これらのベッドタウンでは、若い子供世代はもっと便利な都心部へ移転し、かつて移り住んだ親世帯が残るという現象が進んでおり、統計的にもこの事実が証明されているということと思います。空き家・空き地問題の観点からも放置できない社会問題となりつつあります。

 日経の記事では「若い世代を呼び込む工夫が要る」と書いていますが、その処方箋は簡単ではないように思います。

2018年09月18日